生駒市議会 2022-12-05 令和４年第７回定例会（第２号） 本文 開催日：2022年12月05日
コロナ特例貸付制度は今年９月末で終了しており、今後は生活保護申請者が増えることが予想されます。このような中、最後のセーフティーネットとしての生活保護の役割はますます重要になっておりますが、生活保護を必要とするような生活実態でありながら、実際に保護に結びついているのは２割という報告もあります。市の生活保護行政が真に生活困窮者に寄り添い、必要な支援につなげるものになることが一層求められています。
コロナ特例貸付制度は今年９月末で終了しており、今後は生活保護申請者が増えることが予想されます。このような中、最後のセーフティーネットとしての生活保護の役割はますます重要になっておりますが、生活保護を必要とするような生活実態でありながら、実際に保護に結びついているのは２割という報告もあります。市の生活保護行政が真に生活困窮者に寄り添い、必要な支援につなげるものになることが一層求められています。
その中で、校務支援システムのパッケージの中で今言いましたように、給食費の徴収という機能があるということだったのですが、この機能を使って全ての徴収業務を考えておりましたが、児童・生徒や教職員の喫食や欠食の管理や、徴収管理や督促、さらに令和２年度以降にコロナ特例として、一日でも休んだときの翌月以降の請求を減額することなどの業務が複雑となって、校務支援システムでは全ての徴収業務を行うことができない、困難であるということが
そして、ご質問の令和３年度、開始件数25件中失業による保護開始が４件、減収による保護開始が１件、合計５件が対象となっておりますが、この５件につきましては、コロナ特例貸付け制度をご利用いただいてたことから、コロナの影響で生活困窮が深まっていると考えております。
対応ができていたかどうかということにつきましては、社協の事業としまして、令和２年度は、コロナ特例貸付けもありましたので、大変厳しい状況であったということは聞いておりますけども、何とか乗り切ったというふうに聞いております。
最後に、奈良県社会福祉協議会が実施主体の生駒市社会福祉協議会で受付を行っている生活福祉資金貸付けの相談件数ですが、令和２年３月にコロナ特例貸付けとして、対象者の拡大、上限金額の引上げ、据置期間や償還期間の延長などが行われたことで、令和元年度、24件、令和２年度、1,836件、令和３年度７月末現在で397件と大幅に増加をいたしました。
また、現在、国民健康保険においても、今回のコロナ特例で傷病手当金の仕組みが確保されております。 課題となるのは、ＰＣＲ検査を受けて陰性となったものの濃厚接触者である場合、２週間の自宅待機を要請されることになりますが、濃厚接触者に対しては何の支援もないことだと考えます。